自社知的財産を保護するためには、特許などの知的財産権を取得することが考えられますが、これはひとつの手段にすぎません。
むしろ秘匿化して一切外部に情報が漏れないようにするほうが得策な場合もあります。
いわゆる営業秘密がこれに該当しますが、いくつかの要件を備えなければ不正競争防止法による保護が受けられません。
貴社の知的財産を保護するための方策について、弁理士がご相談に応じます。